【議員提案条例】の作り方｜地方独自の「グリーンツーリズム政策」が誕生した経緯
地方議会が「議員提案条例」を制定することで、国に依存しなくても、「独自の政策」を推進できることを、この記事では解説しています。事例に取り上げるのは、2003（平成15）年3月に富山県議会で成立した「都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例」です。
【筆者/やまべみつぐ】について 【やまべみつぐ（山辺美嗣）】 通産官僚、国連（ジュネーブ）、独法（ニューヨーク）での勤務を経て、県議に。日本初の地産地消政策や、地方議員としてロシアとの直接交渉などを実現しました。その後、県議会議長に就任。自らの熾烈な選挙戦や、他の候補者の選対として活動した経験に基づいて記事を作成しています。現在、政治行政のコンサルタント。議員引退を機に、故郷の雪国から子や孫のいる関東に転居。孫5人。
- 1 国の「グリーンツーリズム」政策が生まれた背景
- 2 国の政策に地方はどう反応したのか？
- 3 富山県議会はいかに反応したのか？
- 4 富山県の「グリーンツーリズム」条例はどのような手順で作られたか？
- 5 プロジェクトチームでの議論のポイント
- 5.1 ① 国のグリーンツーリズム法（農山漁村余暇法）への配慮
- 5.2 ② 条例の命令事項をどのように決めるか
- 5.3 ③ 活動の中心になる民間組織は誰が作るか
- 5.4 ④ 県内各地での組織化の進め方
国の「グリーンツーリズム」政策が生まれた背景
国の グリーンツーリズム政策は、ヨーロッパで広く普及している農村での長期滞在型観光を日本でも広めて、景気対策を図ろうというねらいで生まれました。
グリーンツーリズムは生まれてからまだ30年ほどの新しい政策用語です。 「グリーンツーリズム」は和製カタカナ語であり誰が名付け親なのか不明ですが、1992（平成4）年6月に農林水産省が「新しい食料・農業・農村政策の方向」という新政策を打ち出し、施策の一つとしてグリーンツーリズムを取り上げたのが政府として使った最初でした。
そして1995（平成7）年4月には「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」が施行されたのですが、この法律の当初の略称「農山漁村余暇法」は日も経たないうちに「グリーンツーリズム法」と呼ばれるようになり、グリーンツーリズムの語が定着し始めました。
国の政策に地方はどう反応したのか？
グリーンツーリズム法は、農山漁村滞在型余暇活動を促進するために 「基盤整備」を進めるものであり、国は拠点施設の建設支援と農村民泊の規制緩和を行いました。
拠点施設の建設にいち早く反応したのは長野県飯山市です。1996（平成8）年に「グリーンツーリズム施設条例」を制定し、市内に4つの拠点施設を建設整備する方針を打ち出しました。飯山市の反応は外国人観光客のインバウンドツーリズムもねらったものです。その後も、越谷市など幾つかの地方自治体で「グリーンツーリズム施設整備の条例」が制定されています。
農家民泊の規制緩和策に早く反応したのは北海道です。2003（平成15）年には「旅館業法施行条例の改正」、2007（平成19）年には「食品衛生法施行条例第4条に基づく弾力的な運用」を行い、全国の多くの都府県でも同様に「規制緩和の条例改正と運用改正」が行われ農村民泊が進展しました。
富山県議会はいかに反応したのか？
富山県議会の自民党会派は 『地方分権の流れに反応』して 、「グリーンツーリズム」条例の議員提案に着手しました。 それは国のグリーンツーリズム法施行からから7年後の、2002（平成14）年4月のことです。
条例の目的は、富山県が課題としていた「農山漁村地域の活性化」であり、一方、国はまだ農山漁村活性化の法制検討に取り組んでいませんでした。地方の政策が先行して、国が後から追いかけた！ 2002（平成15）年に富山県の「都市との交流による農山漁村地域の活性化に関する条例」が制定されてから4年後の、2006（平成19）年には国会において「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（農山漁村活性化法）」が制定されました。 この法律の第一条に「人口の減少、高齢化の進展等により農山漁村の活力が低下していることにかんがみ、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図ることを目的とする」と書かれており、富山県条例と同じ農山漁村の活性化をねらうものとわかります。県の条例を国の法律が後追いし、県の政策を国が追認するという、地方の政策が先行する画期的なケースとなりました。
富山県の「グリーンツーリズム」条例はどのような手順で作られたか？
- 会派内にプロジェクトチームを作り、原案作成の一任を与える
- 条例の原案ができたら、会派役員は知事部局と意見交換する
- 知事部局との合意、会派内の合意ののち、他の会派に趣旨説明をして賛同を求める
- 会派として、議会ホームページにより条例案に対する県民からのパブリックコメントを求める
- 条例を議員提案し、常任委員会及び本会議で審議し可決する
この条例は、知事にアクションを求めるものであったので、どうしても知事部局との合意が必要でした。
具体的には、次の3つのアクションです。 ①知事は交流地域活性化センターを１に限り認可する ②知事は重点地域を指定する ③知事は予算の確保に努める
とくに③については予算提案権は知事の優越的権限なので、実効性を確保するために知事部局と意見交換して事前に合意することを目指したのです。
プロジェクトチームでの議論のポイント
プロジェクトチームは先駆者としてゼロから作る困難もありましたが、逆に先例に縛られないで自由に発想することもできました。
なぜなら県の条例は、結果的に国より4年も先んじて制定することになったため、お手本が無かったからです。
- 国のグリーンツーリズム法（農山漁村余暇法）への配慮
- 条例の命令事項をどのように決めるか
- 活動の中心になる民間組織は誰が作るか
- 県内各地での組織化の進め方
命令事項（法律事項とも言う）をどのように定めるかは条例の真骨頂でした。 なぜなら条例は「〇〇について△△のようにしなさい」と命令事項を定めることによって、はじめて法令として成立することになるからです。
農山漁村地域の活性化を全県的に推進する組織として、どのようなものが適切か？県庁の外郭団体といったものでない、民間主導の組織が良いと思われる。なぜなら条例のねらいを実現するには、民間の主体的な行動が重要になるからだ。 市民活動が中心となり、企業の寄付も得ることができる「特定非営利活動法人（NPO法人)」が最適ではないだろうか。 申請により、1に限り知事が認可することにしてはどうか。
活性化に熱心な取り組みをする地域をどのようにして増やしていくのか？都市との交流により活性化を進める農山漁村地域を早い段階から支援出来るようにしたい。 住民組織が自発的な取り組みを始めている地域、それに呼応して都市住民が地域活動に参加し始めている地域などを、「重点地域に指定」してはどうだろうか。 そうすれば認可法人が情報媒体でPRできるし、県も支援措置を講じることができるのではないだろうか。
認可法人の活動や重点地域の活動に対する県の支援をどのように書き込むか？県の支援について「義務」として書くことは出来ない。なぜなら「補助金等」は知事の予算提案権に係るものであり、同時に議会の議決権に係るものであるからだ。 県は「支援に努める」とすることが妥当であろう。いずれにしろ「知事部局」及び「議会の各会派」には、条例提案前に了解をとることが重要だ。
③ 活動の中心になる民間組織は誰が作るか県内で都市と農山漁村の交流を進めて地域を活性化しようと取り組むNPO法人は全く存在していなかった時代でした。 自民党会派で条例検討を始めた2002（平成14）年4月時点では、NPO法が施行された1998（平成10）年12月から未だ3年しか経過していなかったのです。
里山に立地する福光美術館長の奥野さん、朝日町で伝統の和紙づくり復活に取り組む長崎さん、上平村で石積みの段畑保全に取り組む東田さん、などなど県内の全域で活躍している多くの名前が挙がりました。
④ 県内各地での組織化の進め方2004（平成16）年には10か所ほどであった重点地域は、2022（令和4）年には49か所となっています。（下図は2008（平成20）年度の重点地域28か所の位置です。）
各地での組織化が進んできた要因には、認可NPO法人「グリーンツーリズムとやま」に多くのボランティアが集結して、地域拠点形成に尽力してきたことが挙げられます。議員各位もNPO法人の会員となり協力をいただいてきました。
グリーンツーリズムとやまの活動には「とやま帰農塾」「とやま農務ステイ」などユニークなネーミングがあるので、ぜひＨＰを見てください。
条例提案での会派の役割
定数40の議会で、過半数である21以上の賛成を得ることは、会派の存在無くしては実現できなかったと思います。