「住民税を普通徴収にしたい!」切り替えは可能? 自分で払う方法は?
この記事では、住民税を普通徴収に切り替えられるケースと切り替えられないケース、特別徴収から普通徴収に切り替える方法などについてわかりやすく解説していきます。
2.住民税を普通徴収に切り替えられるケース・切り替えられないケースと切り替え方法
(1)メインの給与所得を普通徴収にできる?給与所得者(会社員、公務員、バイト、パートなど)の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません 。
(2)副業収入(パート・バイト以外)を普通徴収にできる? 副業収入について確定申告をする場合副業収入があって、確定申告をする方は、 確定申告書第2表の「住民税に関する事項」の「自分で納付(普通徴収)」を選択する ことで住民税を普通徴収として納付することができます。
副業収入について確定申告をしない場合 (3)パート・バイトをしていても普通徴収になるケース パート・バイトでも普通徴収になるケースとは?- 普A 事業所の総従業員数が2人以下(他の区市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、以下の普B~普Fの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数)
- 普B 他の事業所で特別徴収
- 普C 給与が少なく税額が引けない。
- 普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない。)
- 普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
- 普F 退職者又は退職予定者(5月末日まで)(休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。)
3.住民税の普通徴収の納期と支払い方法
(1)住民税の支払い納期- 1期……6月末
- 2期……8月末
- 3期……10月末
- 4期……翌年1月末
- 納付書に記載されている指定された金融機関の窓口・コンビニエンスストア・役場の窓口・郵便局の窓口などで現金で納付する
- インターネットバンキング・ATMで納付する( ペイジーに対応している自治体の場合)
- 税金支払い用のサイトでクレジットカード決済をする
- PayPayなどのスマホ決済の「請求書払い」機能で支払う
まとめ
「住民税を普通徴収にすれば副業がバレない」は本当?- 副業がパート・アルバイトなどの給与収入であるケース
- ふるさと納税による住民税の減税額が副業分の住民税より多いケース
- 住宅ローン控除による住民税減税額が副業分の住民税より多いケース