No.244 【令和7年改正反映】年金受給者を扶養できる「パート収入」の限度額は？/給与収入がある場合に年金額が減額されるケース/「給与所得調整控除」とは？

年金受給者が給与を受け取る場合、扶養控除や配偶者控除から外れるのでは？・・と、思われる方もいるかもしれません。今回は、「年金」以外にパート収入等がある場合、扶養控除等が可能な「パート収入等の限度額」につきお伝えします。また、年金受給者の「所得金額調整控除」の制度や、「年金受給額が調整される」ケースもご紹介します。

単純に式を当てはめると、（80万円 － 110万円）＋（150万円 － 65万円） ＝ 55万円 ≦58万円となり、扶養の範囲に収まるように見えます。 しかし、左辺のうち、公的年金控除後の年金収入 △30万円（80万円－110万円）と、給与所得控除後の給与所得85万円を 相殺した結果55万円 となっています。 このように、公的年金等控除or給与所得控除差引後の金額の どちらかが「マイナス」になる場合、他方と相殺はできません 。 こういった場合、公的年金の方は、△30ではなく、 0として計算 します。

【上記例の場合】 ⇒ 0 + （150万円 ― 65万円） ＝ 85万円 ≧ 58万円となり、扶養から外れてしまいます。

したがって、 上記式中の「左辺の各カッコ書き内」が、「ゼロ以下」となる場合は、「マイナス」のまま計算せず、「ゼロ」として「上限額」を計算 する必要がある点にご留意ください。

今回の論点は、税法上の「扶養」の範囲の論点ですが、「社会保険上の扶養」については、税法上の扶養と考え方が全く異なります。 社会保険上の扶養は、公的年金等控除、給与所得控除等の概念はなく、収入ベースで判定 します。

⇒ 年金受給者（被扶養者 60歳以上）の場合、社会保険上の扶養に収まる「収入上限は年間180万円」 となります。したがって、給与収入（額面）と年金収入（額面）の年間合計が180万円を超える場合は、社会保険の扶養から外れます。

３． 所得金額調整控除

上記の他、年金と給与の両方を受給されている方は、所得税負担を軽減する観点から、 最大10万円の所得控除 が認められています。「所得金額調整控除」と呼ばれています。 （ 「公的年金等以外の雑所得」は、対象ではありません ）。

①「公的年金等に係る雑所得（公的年金等控除後）」②「給与所得（給与所得控除後）」の 合計額が10万円を超える方 が対象となります。

調整額 ＝ （①公的年金等雑所得 ＋ ②給与所得） ― 10万円（足切り額）

① ②それぞれにつき、10万円超の場合は、それぞれ10万円として計算 します。 ⇒ したがって、計算式より、 最大控除額は、10万円 となります。

200万円 － 110万円 （※） ＝ 90万円

150万円 － 65万円 （※） ＝ 85万円

10万円（公的年金等雑所得） + 10万円（給与所得） － 10万円（足切り額）＝10万円

⇒ 当該事例では、給与・年金どちらも10万超のため、「所得金額調整控除」は、 最大額10万円の控除が可能 です。

この場合は、公的年金等控除 or 給与所得控除差引後の所得は「ゼロ」となります（マイナスにはならない）。 足切り額10万円を差し引くと、「所得金額調整控除」は、必ずゼロ になります。

確定申告書では、「所得金額調整控除」の金額を、直接記載する箇所はありません。 「給与所得の金額」の欄から、最大10万円を直接控除 します。上記例題の場合、下記の記載例となります。 給与所得の金額は、75万円（85万円－10万円）となります。 また、第1表 収入金額「給与」の欄の右に 「区分」という箇所 があります。こちらに②を記載します。

なお、「所得金額調整控除」を適用するためには 「確定申告」が必要となります。年末調整では対応できません のでご留意ください。

４． パート収入をもらうと「年金受取額」が減額されるケース（在職老齢年金制度）

年金受給者が、 他に給与収入がある場合、一定金額を超えると年金が支給調整（減額） されます。 調整対象となる方は、 ①60歳以降、厚生年金保険に加入 かつ、②「老齢厚生年金」を受け取っている方で、③「老齢厚生年金月額＋給与（賞与）の月額の合計額」が、一定額を超えた場合です（老齢基礎年金は対象外）。

老齢厚生年金月額 ＋ 給与月額（賞与含む）が、 51万円を超える と、以下の金額が支給停止されます。

（老齢厚生年金月額 ＋ 総報酬月額相当額 －51万円 ）× 1/2 × 12か月

● 老齢厚生年金月額 ＝ 老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額 ÷ 12 （「加給年金」は含めない） ● 総報酬月額相当額 ＝ 給与収入4～6月の給与平均（標準報酬月額） ＋ 直近1年の賞与総額 ÷ 12（賞与月額相当額）

【注意事項】 ● 不動産収入等、給与以外の収入については、調整対象外 です（給与・賞与に限定）。 ● 一部でも、老齢厚生年金が支給されている状態であれば、加給年金は全額支給されますが、全額が支給停止される場合は、全額支給停止になります。 ● 70歳以降厚生年金の加入義務がなくなっても、給与と年金を受け取る場合は、上記の支給調整があります。 ● 上記の他、60歳～64歳の方で、高年齢雇用継続給付（60歳到達時に、賃金が75％未満となった際に支給）を受ける場合は、別途、年金の一部が停止されます。

• 老齢厚生年金月額 15万円
• 給与等月額相当額 40万円

年金月額15万円 ＋ 給与等月額40万円 ＝ 55万円 ＞ 51万円のため、支給停止額が発生 支給停止額 ＝ （40万円 ＋ 15万円 － 51万円 ） × 1/2 × 12か月 = 240,000円 （年間停止額）

当該制度は、従来から制度廃止の議論がありますが、現時点では制度廃止ではなく、「支給停止額」の引上げ、という形が予定されています。 2026年4月以降、支給停止額は、65万円に大幅に引き上がる予定 となっています。

当面は、制度継続される予定ですので、例えばオーナー経営者など 「ご自身で給与を決定できる場合」は、年金減額の影響を試算の上、毎月の給与等を決定 されるのも選択肢の1つかと思います。

５． 参照URL

６． YouTube

毎年6月ごろになると、年金事務所から「算定基礎届」が届きます（提出時期は7月1日~10日）。 「算定基礎届」とは、毎年の各従業員の「社会保険料」を決定するために、年金事務所に提出する書類です。定時決定と呼ばれる手続きです。今回は、具体例をもとに、「算定基礎届」に記載する内容や、更新後の新保険料を給与明細から天引きするタイミング等を中心にお伝えします。 １． 算定基礎届とは？（１） 算定基礎届とは？毎年の各従業員の「社会保険料」を決定するために提出する書類です。年金事務所は、「算.

社会保険料は、毎年7月に提出する「算定基礎届」により改定され、原則として、1年間（9月～翌年8月）金額が固定されます（定時決定）。 ただし、年途中に「報酬に大きな変動」があった場合は、年金事務所に「月額変更届」を提出し、社会保険料の金額の見直しが行われます。「随時改定」と呼ばれる手続きです。今回は、随時改定が必要な場合や、随時改定が行われた場合に、改定後の社会保険が適用される時期、給与明細から天引きするタイミングを中心にお伝えします。 １． 随時改定が必要な場合下記の条件「すべて満.

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