節税のつもりの確定申告で損することも？“国保料・介護保険料アップ”の落とし穴
節税のつもりの確定申告で損することも？“国保料・介護保険料アップ”の落とし穴

節税のつもりの確定申告で損することも？“国保料・介護保険料アップ”の落とし穴

株の損益通算や繰越控除で税金が戻っても、確定申告で所得が増えると国保料・介護保険料が上がる場合がある。還付より負担増が大きい“逆ザヤ”に注意。

●この記事のポイント ・株の損益通算や繰越控除で税金が戻っても、確定申告で所得が増えると国保料・介護保険料が上がる場合がある。還付より負担増が大きい“逆ザヤ”に注意。 ・年金生活者は、特定口座で完結していれば申告不要のケースが多い。だが節税目的で申告すると、軽減措置のライン超えで保険料が数万円単位で跳ね上がる危険がある。 ・確定申告の判断は「税金が戻るか」ではなく「手残り」で決めるべきだ。自治体の試算で保険料増を確認し、NISA活用や申告しない選択も視野に入れたい。

  • 投資家が狙う「損出し・繰越控除」のメリット
  • 落とし穴の正体は「社会保険料の算定基準」という見えない罠
  • 1円が境界線になる――国保の「軽減判定」という地雷
  • 「還付金2万円」のために「保険料10万円増」もありうる
  • さらに怖いのは「医療費自己負担割合」の変化
  • 賢い投資家は「税」ではなく「手残り」で判断する
  • 目先の「還付金」に惑わされるな

投資家が狙う「損出し・繰越控除」のメリット

損益通算（損出し・益出し）：A社で出た利益とB社で出た損失をぶつけて利益を圧縮し、払いすぎた税金の還付を受ける。 繰越控除：その年の損失を申告しておき、翌年以降3年間にわたり利益から差し引く。

落とし穴の正体は「社会保険料の算定基準」という見えない罠

【シミュレーション】申告が“得”になるケースと、“損”になるケース

前提条件（例） 居住地：東京都23区内（例） 世帯構成：65歳以上、単身世帯、国民健康保険加入 年金収入：250万円（公的年金等控除後の所得 140万円と仮定） 株：特定口座（源泉徴収あり）で利益50万円、別口座で損失50万円

①損益通算で利益が“0”になる場合（基本は得になりやすい） 所得税・住民税：還付が発生しうる 合計所得金額：大きく変わらず 国保料・介護保険料：原則、急変しにくい 結論：申告した方が得になりやすい。

②利益が残る／繰越控除のために申告する場合（危険ゾーン） 損益通算しても利益が30万円残ったり、損失を翌年に繰り越すため申告したりする場合、状況は変わる。

1円が境界線になる――国保の「軽減判定」という地雷

（例）世帯1人の場合の判定基準イメージ 7割軽減：～43万円 5割軽減：～73.5万円 2割軽減：～99万円

「還付金2万円」のために「保険料10万円増」もありうる

さらに怖いのは「医療費自己負担割合」の変化

・医療費の自己負担割合が増える可能性 後期高齢者医療制度では、所得区分によって1割・2割・3割が分かれる。境界線を超えると負担感が一変する。

・高額療養費の自己負担上限が上がる可能性 大きな病気や入院が必要になった場合、上限が上がれば“守られる額”が小さくなる。

・自治体独自給付の条件から外れる可能性 住民税非課税世帯要件などの支援策を失うと、生活防衛が難しくなる。

【重要】2024年度分以降は「所得税だけ申告して住民税に反映させない」が難しい

賢い投資家は「税」ではなく「手残り」で判断する

①あえて「申告しない」という合理的選択 国保加入のシニアや、扶養・軽減の境界線付近にいる人ほど、特定口座（源泉徴収あり）で納税を完結させるのが安全策になる。申告しなければ、少なくとも“申告したことによる所得増”は発生しにくい。

②「新NISA」を徹底活用する NISA口座内の売買益や配当金は非課税であり、原則として確定申告の対象にならない。社会保険料への影響を避けやすい点で、シニアにとって極めて強い防衛策となる。

③申告するなら「事前試算」を必須にする 損失繰越などで申告が必要・有利になることもある。その場合は、自治体HPの試算ツール等で「所得がいくら増えると保険料がどう変わるか」を必ず確認したい。

検索キーワードはシンプルでいい。 「国民健康保険料 算定 〇〇市」 「国民健康保険税 試算」 「介護保険料 所得段階 〇〇市」

目先の「還付金」に惑わされるな

公開：2026.02.05 05:55

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