「ISO30414」とは？「58項目」「日本初の導入企業」「経済産業省・人材版伊藤レポート」も紹介！【人的資本に関する情報開示のガイドライン】

SDGsに代表されるように、企業や国は短期的な利益だけではなく持続可能性を求められるようになってきました。 持続可能性を高める為には、企業におけるヒト、モノ、カネという経営資産を有効活用するだけではなく、それらをESGと呼ばれる「環境」「社

人材は、これまで「人的資源(Human Resource)」と捉えられることが 多い。この表現は、「既に持っているものを使う、今あるものを消費する」ということを含意する。このため、「人的資源」という捉え方を出発点とすれば、マネジメントの方向性も、「いかにその使用・消費を管理するか」という考え方となり、人材に投じる資金も「費用(コスト)」として捉えられることとなる。

しかし、人材は、教育や研修、また日々の業務等を通じて、成長し価 値創造の担い手となる。また、企業が目を配るべき対象は、現在所属している人材だけではない。事業環境の変化、経営戦略の転換に伴い、必要な人材を外部から登用・確保することも当然ありうる。

このため、人材を「人的資本(Human Capital)」として捉え、「状況に応じて必要な人的資本を確保する」という考え方へと転換する必要が ある。こうした捉え方の下では、マネジメントの方向性も「管理」か ら人材の成長を通じた「価値創造」へと変わり、人材に投じる資金は価値創造に向けた「投資」となる。