大日本帝国が戦争に負けず、今でも存在していたらどんな人生だったか？

シンガポール国立大学（NUS）リー・クアンユー公共政策大学院の「アジア地政学プログラム」は、日本や東南アジアで活躍するビジネスリーダーや官僚などが多数参加する超人気講座。同講座を主宰する田村耕太郎氏の最新刊、『君はなぜ学ばないのか？』（ダイヤモンド社）は、その人気講座のエッセンスと精神を凝縮した一冊。私たちは今、世界が大きく変わろうとする歴史的な大転換点に直面しています。激変の時代を生き抜くために不可欠な「学び」とは何か？本連載では、この激変の時代を楽しく幸せにたくましく生き抜くためのマインドセットと、具体的な学びの内容について、同書から抜粋・編集してお届けします。

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哲学思考のトレーニング

もし日本が第二次世界大戦に敗戦していなかったら、どうだったか？

・天皇主権・基本的人権はない・女性に参政権はない・財閥がほぼすべての経済を牛耳る・潜在敵国アメリカからの技術移転は見込めない・農民は小作農で生産性向上により発生した余剰に対する私的財産権はない・教育勅語による教育・国際的に孤立している可能性が高い・今のようなインフラはない

戦争に負けていなければ、日本の高度成長はなかった？

そして「財閥にあらざれば人にあらず」の世の中のままだったろう。

ちなみに戦後の復興時に日本のインフラは、かなりの部分を世界銀行からの借り入れでまかなったものだ。もし戦争に負けていなかったら高速道路も新幹線も、今のような形では実現しなかったはずだ。

戦前の日本は、世界でも有数の所得格差のある国

つまり、 日本は今の新興国のような経済状況だろう 。

戦争に負けたからこそ、今の日本がある

戦争に負けたからこそ、今の日本がある 。

・戦争がなかったら、今の日本はどうなっていたか？・戦争はダメだと唱えていれば、日本はずっと平和なのか？

【訂正】記事初出時より以下のように修正しました。読者の皆様にお詫びいたします。修正前「・一定以上の納税額のある男性のみに投票権（全人口の1・1％ほど）」→修正後「該当箇所を削除」（理由：1925年の衆議院議員選挙法改正により、選挙人資格から納税要件が撤廃されたため）（2025年10月3日14:10 書籍オンライン編集部）

田村耕太郎（たむら・こうたろう） シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授、カリフォルニア大学サンディエゴ校グローバル・リーダーシップ・インスティテュートフェロー、一橋ビジネススクール客員教授（2022～2026年）。元参議院議員。早稲田大学卒業後、慶應義塾大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。山一證券にてM＆A仲介業務に従事。米国留学を経て大阪日日新聞社社長。2002年に初当選し、2010年まで参議院議員。第一次安倍内閣で内閣府大臣政務官（経済・財政、金融、再チャレンジ、地方分権）を務めた。 2010年イェール大学フェロー、2011年ハーバード大学リサーチアソシエイト、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で当時唯一の日本人研究員となる。2012年、日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。ミルケン・インスティテュート前アジアフェロー。 2014年より、シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営し、25期にわたり600名を超えるビジネスリーダーたちが修了。2022年よりカリフォルニア大学サンディエゴ校においても「アメリカ地政学プログラム」を主宰。 CNBCコメンテーター、世界最大のインド系インターナショナルスクールGIISのアドバイザリー・ボードメンバー。米国、シンガポール、イスラエル、アフリカのベンチャーキャピタルのリミテッド・パートナーを務める。OpenAI、Scale AI、SpaceX、Neuralink等、70社以上の世界のテクノロジースタートアップに投資する個人投資家でもある。シリーズ累計91万部突破のベストセラー『頭に来てもアホとは戦うな!』など著書多数。