勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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• 米国、「予防線」中国製人型ロボット、輸入禁止法案 データ流出懸念「本命は日本」
• 米国、「つばぜり合い」対イラン停戦交渉、１０日間の再延長の意味 両国「勝利宣言の条件作り？」
• 中国、「勝手な言い分」日本から帰国派、“もう稼げないから離日” 散々批判しているが「本音は？」
• 日本、「本命登場」曲がる電池ペロブスカイト、積水化学系が発売 ３０年に変換効率「２０％目標」
• 日本、「協力へ」ベトナム・フィリピン、原油危機で支援求める ＬＮＧでの手配「可能」
• 米国、「本音漏らす」トランプ氏、側近へイラン戦争の早期終結希望漏らす「内政渋滞に懸念」
• 中国、「誤算」台湾統一、軍事力に頼らずゆっくり“締める” 軍事費圧力で「経済崩壊リスク」
• 中国、「後発国の悲哀」対米潜水艦対策、海底マッピングづくりに熱中 隠れ場所探しに「全力」
• 米国、「イラン戦争」解決にメド？ ミサイル製造施設は大半破壊 トランプ氏、訪中「５月中旬で決定」
• イラン、「姿見せず」米国との停戦交渉、覆面で責任取らずに進め“既成事実化”「停戦の果実狙う」

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米国、「予防線」中国製人型ロボット、輸入禁止法案 データ流出懸念「本命は日本」

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『日本経済新聞 電子版』（３月２８日付）は、「中国製ヒト型ロボの調達禁止、米議員が法案 データ流出を懸念」と題する記事を掲載した。

（５）「米国企業も中国に対抗し、ヒト型ロボへの投資を急ぐ。米 テスラ は２６年に米国でヒト型ロボ「オプティマス」を量産するほか、韓国の現代自動車は米ジョージア州の工場で米ボストン・ダイナミクスが開発したヒト型ロボ「アトラス」を 3 万台投入する。２５日にはトランプ米大統領の妻メラニア氏が、家事を行うヒト型ロボを開発する米フィギュアＡＩの製品をホワイトハウスで紹介し、自国企業の競争力をアピールした」

米国、「つばぜり合い」対イラン停戦交渉、１０日間の再延長の意味 両国「勝利宣言の条件作り？」

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『日本経済新聞 電子版』（３月２７日付）は、「 トランプ氏、発電所攻撃を１０日間再延期 『イランが要請』 『対話は順調』と強調」と題する記事を掲載した。

米東部時間 4 月 6 日午後 8 時まで発電所への攻撃を控えるとした。理由について「イラン政府の要請による」と強調した。トランプ氏は２３日、イランと実りある協議をしたとして発電所への軍事攻撃停止を同日から５日間延長すると表明していたが、再度延長した。

（３）「イスラエル軍は２６日、ホルムズ海峡封鎖に関わるイラン革命防衛隊の海上部隊トップ、タングシリ司令官を殺害したと発表した。イスラエルはイランへの激しい攻撃を継続している。トランプ氏は２６日、停戦協議を巡りイランは「手遅れになる前に真剣になった方がいい」と警告した。対イランの軍事作戦は２８日で 1 カ月となり、他の地域の安全保障にも波及している。米紙『ワシントン・ポスト』は２６日、米軍がウクライナ向けの兵器を中東に転用するか検討を始めたと伝えた」

（４）「トランプ氏は、記者団に明確な回答は避けつつも「我々は常にそうしている」と述べた。第 2 次トランプ政権の発足以降、米国が欧州への軍事的関与を抑制している趣旨を説明したとみられる」

中国、「勝手な言い分」日本から帰国派、“もう稼げないから離日” 散々批判しているが「本音は？」

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中国の SNS 『 小紅書 』（ＲＥＤ）に１６日、「日本は本当に滞在するのに適さなくなったのか」と題する投稿があり、注目を集めた。

（２）「この投稿に、３００件余りのコメントが寄せられており、最も共感を集めたのは「私が思うに、こっち（日本）の給与はもう帰国してもしなくてもどっちでもいいレベルになっている。残る人は日本のわずかな医療資源や社会秩序を求めているが、外国人がこれらを今後も享受できるかについては不確実性が増している。 春節 （旧正月）に中国に帰国して先週（日本に）帰ってきたばかりだけど、この 1 週間で差別が増えたことを明らかに感じる」との声だった」

（３）「また、「日本経済は明らかに右肩下がり」「主に、日本では収入が低すぎること。国は小さく、家は狭い。それからすごく抑圧的。月収が手取りで３５万円を超えている人なんて、日本人も含めてそんなにいない。生活するのに疲れる感じがする」「私は交友関係が狭いけど、知り合いの 1 人は留学が終わった直後に帰国し、同僚の 1 人は来月仕事をやめて帰国する予定。私も来年、ビザが切れるタイミングで帰国するつもり」「私と夫は来月帰国する。主な理由は日本で稼げないから。中国の方がはるかに高い給料をもらえるし、補助もたくさん付く」といった声も見られた」

（４）「さらに、「理由はたくさんあるけど、身分（永住権など）はもはや役に立たなくなっている。なぜって日本には将来性がないから」「理由はレートがひどいことと、排外主義がますますひどくなっていること。この 2 点が悪性循環になっている。能力がある人は日本を出た方がいい。泥舟と一緒に沈むことはない」「能力があるならそれは違う国に行くでしょうよ。今では日本の若者でさえ オーストラリア に出稼ぎに行っているんだから。年収が数百万あったって、今の為替レートでは何にもならない。日本経済も目に見えて衰退している」とのコメントも寄せられた」

日本、「本命登場」曲がる電池ペロブスカイト、積水化学系が発売 ３０年に変換効率「２０％目標」

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積水ソーラーフィルムは、ペロブスカイト太陽電池「ＳＯＬＡＦＩＬ（ソラフィル）」の販売を開始した。大きさは幅 1 メートル、長さ１ . ５メートル。設置場所によって異なるが発電効率は１５ % で、耐久性は１０年としている。フィルム型のため軽量で薄く曲げられることから、耐荷重の低い工場や学校の屋根にも設置できる。価格は非公表。まずは環境省が公募した導入支援事業で採択されたさいたま市や東京都などの自治体、西日本高速道路に向けて販売する。

（１）「同社は、２０２７年度に シャープ の堺工場で年１０万キロワットの量産設備を立ち上げ、３０年までに年１００万キロワット級に生産能力を高める計画だ。１００万キロワットは原発 1 基分に相当する。性能についても３０年までに発電効率２０ % 、耐久性２０年を目指して開発を進める」

（３）「積水化学工業のほかにも パナソニックホールディングス が２６年度に試験販売、京都大学発新興のエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）が２７年度に量産設備の稼働を目指すなど、各社が参入に向けて研究開発を進めている」

ペロブスカイト太陽電池は、その特性から以下の 3 種類に分類される。

１） フィルム型 軽量で柔軟性があり、曲げることが可能。建物壁面や耐荷重の低い屋根など、従来の太陽電池では設置が難しかった場所への導入が期待される。日本が、大型化・耐久性の技術で海外をリードしている。

２） ガラス型 フィルム型に比べて耐水性や耐久性に優れている。ビルや住宅の窓ガラスへの設置が期待されている。日本板硝子が、経営再建の柱としてこの分野へ進出する。

３）タンデム型 既存のシリコン系太陽電池と組み合わせることで、変換効率の向上が期待されている。ペロブスカイト層で短波長の光を、シリコン層で長波長の光を吸収し、３０ % 以上の変換効率を実現可能性がある。中国が、この分野へ大挙進出している。

上記 3 種類のペロブスカイトでは、フィルム型が現在のシリコン系太陽電池の設置できない全分野へ進出するという可能性を持っている。これは、日本にとって基本特許を楯にして他国を寄せ付けないという意味で「絶対王者」の条件を揃えている。

日本、「協力へ」ベトナム・フィリピン、原油危機で支援求める ＬＮＧでの手配「可能」

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『日本経済新聞 電子版』（３月２７日付）は、「石油確保、東南アジア諸国が日本に支援要請 政府は協力の余地見極め」と題する記事を掲載した。

（１）「日本の石油備蓄は民間備蓄のほかに国家備蓄などがあり、輸入が滞っても約 8 カ月分以上の消費を賄うことができる。東南アジア各国はエネルギー価格の高騰に加え、タンカーの運航コストや保険料などの上振れが重なり、短期のスポット調達に苦労している。備蓄が多い日本に支援を求める国が相次いでいる。フィリピンのマルコス大統領は２５日の記者会見で「中東の紛争の影響を受けない他の供給先を探している」と述べた。フィリピン政府は日本や韓国のほか、南シナ海の領有権問題で争う中国と協議中だと明らかにしている」

日本も原油で余裕がないものの、「東南アジアを見捨てると地域秩序が崩れる」という大きなジレンマに立たされている。こうして、日本を頼ってきている国がある以上。日本も苦しいが、相手国はもっと苦しい状況への心遣いが求められる。日本の備蓄は、世界最大級だが、国内消費２５４日分のうち、すでに 1 か月分を放出開始している。それだけに、他国へ回せる余力は小さい。日本が、すでに中東産油国と行っている「共同備蓄（サウジ・ＵＡＥ・クウェート）」から支援する方法が考えられる。これは、わずかな量（日本の６～９日分程度）である。