障がい者就労支援事業所 検索見学予約～全国版～

手話施策推進法の目的や制度内容、手話の普及・支援体制、国と自治体の責務についてわかりやすく解説。手話理解促進のポイントも紹介します。

きこえない・きこえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年11月に我が国で初めて開催されるのを前に、本法は、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国および地方公共団体の責務を明らかにし、当該施策を総合的に推進するため、令和７年６月12日に参議院内閣委員会において起草され、同月13日に参議院において、同月18日に衆議院において、それぞれ全会一致で可決され成立したものである。「手話に関する施策の推進に関する法律」（令和７年法律第 78 号。以下「本法」という）は、令和７年６月25日に公布され、同日施行されました。本法の概要を以下に記します。

１ 目的（第１条関係）

２ 基本理念（第２条関係）

• （１） 手話の習得および使用に関する施策を講ずるに当たっては、手話を必要とする者および手話を使用する者の意思が尊重されるとともに、手話の習得および使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が図られるようにすること。 —————-
• （２） 手話が長年にわたり受け継がれてきたものであり、かつ、手話により豊かな文化が創造されてきたことに鑑み、手話文化（手話および手話による文学、演劇、伝統芸能、演芸その他の文化的所産をいう。以下同じ）の保存、継承および発展が図られるようにすること。 —————-
• （３） 全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するよう、手話に関する国民の理解と関心を深めるようにすること。

３ 国および地方公共団体の責務等（第３条関係）

４ 障害者基本計画等との関係（第４条関係）

５ 財政上の措置等（第５条関係）

１ 手話を必要とするこどもの手話の習得の支援（第６条関係）

• （１） 国および地方公共団体は、手話の習得についての理解に資するよう、手話を必要とするこどもおよびその保護者に対する手話に関する情報の提供、相談および助言その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （２） 国および地方公共団体は、手話を必要とするこどもがその希望により手話を習得することができるよう、乳幼児期においてその心身の発達に応じて手話を学習することができる機会の提供、学校（学校教育法第１条に規定する学校（大学および高等専門学校を除く）および幼保連携型認定こども園をいう。２において同じ）の授業その他の教育活動においてその心身の発達に応じて手話を学習することができる機会の提供、その他の手話の習得の支援のために必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （３） 国および地方公共団体は、手話を必要とするこどもの手話の習得に資するよう、その保護者および家族が手話を学習することができる機会の提供、これらの者に対する手話に関する相談および助言その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。

２ 学校における手話による教育等（第７条関係）

• （１） 国および地方公共団体は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、手話を使用するこどもが在学する学校において、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けることができるよう、手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進、手話を使用した教材の提供その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （２） 国および地方公共団体は、（１）の施策の実施に資するため、手話の技能を有する教員が養成されるようにするための大学および教員養成機関による取組の促進、手話を使用するこどもが在学する学校の教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （３）国および地方公共団体は、手話を使用するこどもが学校生活において手話を自由に使用することができる環境の整備が図られるよう必要な施策を講ずるものとすることとされた。

３ 大学等における配慮（第８条関係）

４ 職場における環境の整備（第９条関係）

５ 地域における生活環境の整備等（第10条関係）

• （１） 国および地方公共団体は、手話を使用する者が地域において手話を使用して日常生活および社会生活を円滑に営むことができる環境の整備が図られるよう必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （２） 国および地方公共団体は、手話を使用する者が災害その他非常の事態が発生し、または発生するおそれがある場合においてその安全を確保するため必要な情報を迅速かつ確実に取得することができるよう、手話による情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。

６ その他の手話の習得の支援（第11条関係）

７ 手話文化の保存、継承および発展（第12条関係）

• （１） 国および地方公共団体は、手話文化の保存、継承および発展が図られるよう必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （２） （１）の施策には、文化芸術活動、スポーツおよびレクリエーションを通じて手話文化の保存、継承および発展が図られるようにするための取組が含まれるものとすることとされた。

８ 国民の理解と関心の増進（第13条関係）

• （１） 国および地方公共団体は、手話に関する国民の理解と関心を深めるよう、手話に関する広報活動および啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （２） 国および地方公共団体は、学校教育において手話に関する理解と関心が深められるよう、学校教育において利用できる効果的な手法に関する情報の提供、児童、生徒等が手話を学習することができる機会の提供その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。

９ 手話の日（第14条関係）

• （１） 国民の間に広く手話に関する理解と関心を深めるようにするため、手話の日を設けることとされた。 —————-
• （２） 手話の日は、９月23日とすることとされた。 —————-
• （３） 国および地方公共団体は、手話の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとすることとされた。 なお、今後国において、地方公共団体との協力の下、手話の日の前後に、手話に係る行事の開催を実施する予定であり、地方公共団体においても、手話の普及に資する行事、ブルーライトアップ、メディアを利用したキャンペーン等の広報活動・周知啓発の取組を実施いただきたい。

10 人材の確保等（第15条関係）

11 調査研究の推進等（第16条関係）

• （１） 国は、手話文化の保存、継承および発展に資するよう、手話文化に関する調査研究の推進、情報の収集および提供その他の必要な施策を講ずるものとすることとされた。 —————-
• （２） 国は、手話の習得のための効果的な手法の開発、手話による円滑な意思疎通を図るためのデジタル技術その他の先端的な技術を活用した機器等の開発、手話の習得および使用に関する調査研究等の推進並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとすることとされた。

12 国際交流の推進（第17条関係）

13 意見の反映（第18条関係）

１ 施行期日（附則第１項関係）

２ 検討（附則第２項関係）

※ 以上は、各都道府県知事、各指定都市市長、各中核市市長、各都道府県教育委員会教育長、各指定都市教育委員会教育長、各国公立大学法人の長、大学を設置する各地方公共団体の長、各文部科学大臣所轄学校法人理事長、大学を設置する各学校設置会社の代表取締役、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の長、独立行政法人国立高等専門学校機構理事長、各大学共同利用法人機構長、各指定教員養成機関の長、厚生労働省医政局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長宛に通知された文章より引用。

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