IT大手企業じゃ当たり前？Google、楽天やGMOの無料社食、実は給与課税がされているってご存知？

Googleや楽天などでは、社員食堂が無料とテレビで放送されているのを見たことがあります。読者の皆さんも、一度はこのような情報を目にしたことがあるのではないでしょうか。食事の内容も充実しているようですし、無料で食事ができるなんてうらやましい限りです。しかし、無料と言いつつ、食事の支給は実は給与にあたります。したがって、給与課税されるということはご存知でしょうか。

会社が従業員に食事を支給した場合、給与課税されない要件は下記の2つです。以下は、国税庁ホームページに明記されています。 ———————————————————————————————————————————————- 役員や使用人に支給する食事は、次の2つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。 1.役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。 2.次の金額が1カ月当たり3500円（税抜き）以下であること。 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額) この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。 ———————————————————————————————————————————————– 「食事の価額」とは、仕出し弁当か会社が食事を作っているのかによって計算方法は異なりますが、いずれにしても社員が無料で社食を利用できるのであれば、給与課税されるわけです。

Text：前田菜緒（まえだなお） 1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP（R）認定者

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