韓国と日本の関係はなぜこうなった？ 経緯をわかりやすく解説

日韓関係はなぜこうなったのか、現状と今後の先行きを考えるためにその経緯を簡単に解説しています。植民地時代およびそれ以前からの現代に至るまでの出来事、思想的背景などをわかりやすく簡単に解説。

呉善花著『反日・愛国の由来』PHP新書 〜第三章 小中華思想と日本を見下す侮日感〜 より引用

（前略）一七一九年（享保四）、日本を訪れた第八回朝鮮通信使一行の製述官（文人官僚）申維翰（シンユハン）は同行した日本側の接待役、対馬藩士 雨森芳洲が自分に向かって次のようにいったと記している。

「日本と貴国は、海を隔てて隣国であり、信義相変らず。……しかし、ひそかに貴国人の撰する文集を見るに、その中で言葉が敝邦（日本）に及ぶところは必ず、倭賊、蛮酋と称し、醜蔑狼藉、言うに忍びないものがある。……こんにち諸侯たちは、この意を知るや否や」 「今でさえ諸従者（通信使一行の者たち）は、敝邦（日本）の人を呼んで必ず倭人という。また望むところにあらず」（申維翰『海游録』姜在彦訳／東洋文庫・平凡社）

これに対して申維翰は、「それは壬申の乱（豊臣秀吉の朝鮮侵略）以降に書かれた文章だろう」といい、「秀吉はわが国の通天のかたきであり、わが国の臣民ならば、その肉を切り刻んで食おうと思わない者はいない」と応じている。

申維翰の主張は、「豊臣秀吉が朝鮮を侵略したから日本人を蔑称してよい」というものだ。実に情けない屁理屈を述べたものだが、しかも「壬申の乱以降」というのはまったくの嘘なのである。

朝鮮半島に成立した諸国では、日本に対する正式な国書を別として、古代以来一貫して日本のことを蔑んで「倭」あるいは「倭国」と書き習わし、「倭賊」とか「蛮夷」とか、さらに侮蔑的な表現を用いることが一般的に行われていた。（中略）

この雨森芳洲と申維翰のやりとりはほとんど現代にも通じるものだ。

日本は明治維新を経ていち早く近代化し、挙国体制で国土を欧米からの侵略に備えました。その当時、喫緊の脅威として迫っていたのが、すでに朝鮮半島のすぐ北まで侵攻していたロシア帝国でした。

そこで日本では征韓論が優勢となり、そんな朝鮮を背後で操る宗主国・清と朝鮮半島への影響力を争って日清戦争が勃発します。（1894〜95年）

その戦争に日本が勝利することで当時の清の属国であった李氏朝鮮は、大韓帝国と国号を改め、属国ではなく晴れて独立国となります。また、これによって朝鮮の国王は、それまで「王」から「皇帝」を名乗ることが許され、清の皇帝と肩を並べる地位となりました。

そこで1910年、正式に「韓国併合ニ関スル条約」に調印し、日本が併合するに至りました。

1945年8月に日本が第二次世界大戦に敗北したあとの朝鮮半島は、終戦間際になって日本に宣戦布告したソ連が突然軍を南下させ、北緯38度線以北の領有を主張したことから、それより北が共産主義の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に、南側がアメリカの息のかかった資本主義国の大韓民国（韓国）ということになりました。（それぞれソ連、米国の占領期間を経て1948年に建国）

が、1950年に北朝鮮軍が38度線を超えて、軍事力で南北を統一しようとして朝鮮戦争が勃発します。

次の章で解説しますが、実は、韓国はこの朝鮮戦争の真っ最中に、一応の同盟国であった日本の領土・竹島を不法占拠するという暴挙に出ているのです。

1952年、朝鮮戦争の真っ只中だった1月に、突如として韓国軍が島根県の竹島を不法占拠しました。

この判断を下した当時の大統領、李承晩は、極度の反日意識を持った大統領で、北朝鮮との間で戦争をしながらも、対日戦争を企てるほどの人物でした。

また、日本にとって、この竹島の不法占拠は、韓国という国が上述のような潜在的な敵国であるにもかかわらず、日米韓の連携が冷戦構造の要でもあったことから、韓国の言動にはひたすら我慢しなければならなかったことを表す、代表的な例であると言えます。

ちなみに、不法占拠以後、韓国では、竹島を「独島」と呼び習わし、日本に対する対抗意識の象徴としてきました。

そして、1965年「日韓基本条約」を締結。

日韓基本条約の付随協定である「日韓請求権協定」第二条により、「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決」がなされたことを確認し、併合時代が完全に精算されました。

また、日本は、有償または無償で合計11億ドルの補償を行っています。

そして、韓国は、この補償金を使って、製鉄所や火力発電所、ダム、高速道路などのインフラ整備を進め、さらに財閥を支援して主要な産業を育成し、「漢江の奇跡」とよばれる高度成長を遂げました。

が、1991年になり、日本国内のメディア紙面に「従軍慰安婦」なる造語が躍るようになって一変します。

彼女らの主張は、当初、「慰安婦時代の未払い賃金の支払い」を求めるものでしたが、朝日新聞がこれを「従軍慰安婦として強制連行されたことへの訴え」に論点をすり替えて報道。

その後、なぜか元慰安婦女性らの要求も、その報道に合わせた形で「強制連行」に対する謝罪と賠償へとすり変わることになります。

（朝日新聞は、2014年になってようやく、この頃に行われた数々の報道が誤報であったことを認め、謝罪しています。）

以上のような経緯で日韓関係が悪化する中、当時の宮沢内閣の官房長官であった河野洋平により、「従軍慰安婦問題」への談話が発表となり、「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していた」とする韓国側の主張を認め、日本政府として「心からのおわびと反省の気持ち」を表明しました。

そうこうするうちに、徐々に争点が「強制連行の有無」ではなく、「慰安婦制度の存在そのものがそもそも女性の人権問題である」という論点に移行し始め、「性奴隷」なる言葉まで登場して日本に非難が集まるに至ります。

が、サッカーW杯を日本と韓国が共催して以後、「嫌韓」という言葉が流行するほど、一般人の間で韓国に対して反感を持つ層が増え始めます。

具体的には、韓国国民の、日本代表チームの敗北を喜ぶ憎悪表現や、韓国代表のラフプレー、審判による不自然な韓国に都合のよい誤審問題などがそれにあたります。

もちろんそれらの情報には事実もあれば虚偽もあったため、ここで日本人が真実に目覚めたとまで言えるかどうかは疑問です。が、それまでの韓国に対する日本人の感情の潮目が、この年以後、大きく変わったことは事実と言えます。

2007年に発生した世界不況のあおりを受けて、韓国ではウォン安が止まらず、その状況を他国の支援で乗り切ろうと韓国側のロビー活動により米国、中国、日本が通貨スワップ協定を結んでなんとか通貨危機をしのぎました。

が、韓国は日本に感謝するどころか、協定を結んだ順番が米国（10月）中国（12月）に次いで３番目であったことから、「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、アメリカ、中国、日本の中で日本が最後だ。日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんである」などと韓国高官が発言し日本側の怒りを買いました。

1991年に慰安婦問題が発生し、93年にろくに事実関係がわからないまま謝罪を行ってしまったの河野談話のために、韓国側からの追及が強まっていましたが、とうとう2011年になって韓国ソウルの日本大使館前の公道に「慰安婦像」が設置されます。

【主な慰安婦像設置の経緯】 ●2013年／米国カルフォルニア州グレンデール市の公園 ●2015年／カナダ トロントの韓国人協会前 ●2016年／オーストラリア シドニー近郊の韓国人協会前、中国上海の上海師範大学 ●2017年／米国ジョージア州ブルックヘブン市の公園、米国サンフランシスコ州、ドイツバイエルン州の公園

2012年8月10日、長年不法占拠が続いていた島根県竹島に、韓国大統領で初めて李明博が上陸しました。

また、4日後の14日には、過去の植民地支配について天皇に謝罪を求めると発言。

2013年3月1日、朴槿恵大統領が日韓関係について「加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言、韓国では「千年恨」という言葉が流行しました。

朴槿恵大統領は、大統領就任以前は親日的な側面の強い政治家でした。

また、この大統領は、「告げ口外交」と呼ばれる外交を行い、欧米諸国を自ら訪れて、その国と韓国との関係に直接関係ない日本バッシングを展開し、自国を支持してもらうように説く手法を用いて日韓関係を大いに冷え込ませました。

そこで2015年12月28日に当時の外相同士が会談し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決を確認」しました。

当時の岸田外相は「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と謝罪を行いました。

また、この合意によって「和解・癒やし財団」が設けられその財団に対して日本政府が10億円を支払い、元慰安婦への支援を行いました。

北朝鮮では2011年に金正恩が最高指導者の座についてから、核ミサイル開発を活発に行うようになり、国連の制止も無視して核実験やミサイル発射、アメリカへの挑発を執拗に繰り返すようになりました。

これに対し、日米韓の３国はたびたび連携して北朝鮮に圧力をかけようとしましたが、2017年に就任した文在寅大統領が米国の意向を無視して北朝鮮に接近し、連携を乱す動きを見せるようになります。

つまり、日本が韓国に謝罪と賠償を行なったのも、韓国側にどんなに無礼を働かれようと日本は耐え忍ぶしかなかったのも、ひとえに、両国が西側諸国の一員だったからなのです。

つまり、日本はもうそれらを気にすることなく、韓国に対して「NO」を突きつけられる立場になってきたということです。

しかし、合意内容が「不可逆的な解決」であったことから追加措置等の再交渉もできず、かといって国際的な約束を破棄することも明言もできないまま、2018年、合意の要として存在していた「和解・癒やし財団」の解散を一方的に決定。

これには日本政府も強く反発しましたが、日本国内ではこれに前後して「韓国との国交断絶」を望む声までが上がりはじめます。

また、この大法院の判決では、「日本はまだ謝罪も賠償も行なっていない」という驚くべき立場でなされたことから、日本政府は韓国側は国際法違反であるとして猛烈に反発し、韓国政府に是正を促しましたが韓国政府はなんの対応もしませんでした。

そこで政府は、2019年7月に、主に半導体産業で使われる軍事転用可能な戦略物資３品目について、それまで韓国を信用して無制限に輸出していた方針を転換し、今後は厳密な審査を行うことを発表。

つまり、文政権がどこかの第三国に軍事転用可能な物資を横流ししているのではないかという疑いが強まっていたのです。

韓国政府はこの措置に対し、「徴用工判決問題への報復措置だ」と反発します。

が、日本は翌8月、さらに同様の「信頼関係が損なわれたこと」と「輸出管理の強化」を理由に、輸出最優遇国である「ホワイト国」のリストから韓国を除外することについて決定します。これによって、あらゆる物資の輸出が以前より厳格になされるようになりました。

そして、8月23日、対北朝鮮戦略の一環で軍事的情報を共有することを目的としたGSOMIA（ジーソミア・軍事情報包括保護協定）を韓国が一方的に破棄を決定。

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