無税国家論よりも重要な、財源不要のデジタル・ベーシックインカム論の理解：『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！』より－３
無税国家論よりも重要な、財源不要のデジタル・ベーシックインカム論の理解：『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！』より－３

無税国家論よりも重要な、財源不要のデジタル・ベーシックインカム論の理解：『デジタル・ベーシックインカムで日本は無税国家になる！』より－３

苫米地によるデジタル・ベーシックインカム通貨の支給額は毎月20万円。ウォレットは、スマホアプリや、政府が無償で配布する専用端末とし、その通貨は、円やドルなどの法定通貨や有価証券、貴金属など蓄財のための商品等との交換は不可能。

・過去の税収の最高額は2020年度の60.8兆円。・デジタル半減期通貨によるDBI発行額300兆円とすると1年後国庫への歳入が150兆円 ⇒ 過去最高額の倍以上に！・２年目以降のBI発行からの国庫納付分が加わり、さらに増加。・2021年度の国家の一般会計予算が106.6兆円 ⇒ あっという間にプライマリーバランス黒字達成！・すなわちこれ以上、政府は国民から税金を取る必要がなくなる ⇒ 無税国家・日本の誕生！

無税国家化による各種懸念への回答 過度なインフレは起きない理由 日本を一つの地域とする需要供給自立可能型社会経済システムを 中央銀行日銀の通貨発行によるベーシックインカム給付とその原資による国庫化の違法性「財政ファイナンス」をめぐる議論 いきなり「ベーシックインカムと無税国家で経済大国日本が復活する」前にやるべきこと

次は、西野卓郎氏著『ベーシックインカムから考える 幸福のための安全保障』（2021/5/28刊、幻冬舎ルネッサンス新書）をシリーズ化して取り上げる予定です。

参考：「2022年ベーシック・ペンション案」シリーズ
  • 2022･23年考察, 2022年関連図書考察, BI 歴史・理論・動向、図書・法規, 現在の研究者等のBI論・活動, 経済・財政論（23年）, 関連図書考察
  • インフレ対策, シルビオ・ゲゼル, デジタル・ベーシックインカム, デジタル通貨, ベーシック・ペンション, 信用創造, 半減期通貨, 無税国家, 苫米地英人, 量的緩和政策

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